特定課題研究

title:工事中: トラックをご注意!
author:ターンブル・スティーヴェン・ジョン
contact:turnbull@sk.tsukuba.ac.jp

英語版中国語版 もあります。

2013年度に可能なテーマ

下記のテーマについての学生による選考やアイデアを配慮するつもりです。

経営学のひとつの理念としては具体的な背景の中に教えるべきだと思う。顧問 会社の行う起業やNPOのケーススタディーがよい例だろう。参加者の才能と トレーニングを配慮して組織の一部に限って関係によって限られた活動に焦点 を置くべきだ。より幅広い提案があるが、特定課題研究チームの最初の課題は その幅広い活動からより狭い、深く研究できるテーマを絞り出すことにするは ずだ。

課題の内容は「顧問タイプ」と「政策タイプ」に分かれている。顧問タイプ プロジェクトは、組織の内部働きを改善したり、組織の経済の中の位置を向上 する戦略を作成したりする。(「経済の位置」フレキシブルに解釈した方がよ い。NPOは利益増加という目的を持たなくても戦略的に行動する。)*政策 タイプ*は当局(つまり外部)による政府政策の実施への組織による「一般的」 な戦略的対策に焦点を置きながら、政府の政策や行政の実施をどう改善すれば 政府の目的が果たせるかを研究するのだ。「内部的」と「外部的」に分かれて いるが、どちらにでも焦点がある単独の組織の行動だ。この*政策タイプ*プロ ジェクトは一般的戦略に焦点をおくプロジェクトを含む。プロジェクトVはひ とつの例です。

I. 喜楽希楽サービス(介護)

あるNPO(土浦めぐみ教会)で行われる「喜楽希楽サービス」は寄附的に運 営されている。現在ぎりぎり採算とれる。通所介護と訪問介護と介護計画サー ビスを提供している。厚生労働省により介護資格をもつ。8年前から教会の施 設を借りてきたが、2013下半期から専用建物に引越しする。

喜楽希楽サービスは長期的な挑戦に向けている。現在採算はとれるが、厚生省 の報酬基準変更が予定されているので規模を拡大しなければならないと考えら れる。そのほか、地域の高齢化と教会の高齢メンバーの増加による需要もどん どん増えると思われている。しかし、キリスチャン理念に基づいた運営方針が あるのでスタッフの募集可能性が限られているの恐れがある。この背景にし、 いくつかの課題が浮上した。

  1. 現在と予定している厚生省の報酬基準と質基準を参向した最適規模。
  2. 現在の厚生省の基準が頻繁にかわる可能性を考えて、リスク管理。
  3. 最高稼働率を目指す内部働きの改善。
  4. 利用者を増やすマーケティング計画。
  5. スタッフ募集計画。

注意: 顧問型課題

理念が宗教的だが、宗教は課題に関係ないと言えるだろう。しかし、理念の存 在が大きい。多くのNPOは理念のために活動や方法を絞る。(たとえば、宗 教的な理由が挙げられるがエコなども考えられる。)そういう理念による制限 はCSRの一種として考えれば、収益起業でも重要な盤面になっていると言え る。

土浦めぐみ教会による許可はまだ出ていないが、スタッフの一部と相談した結 果は興味ある提案だと評価した。

II. DPC入院報酬制度の評価

Diagnostic Procedure Combination(DPC)とはある健康問題とそれに適応 した治療の組合せを評価する制度だ。たとえ、癌は薬、放射線、または手術の 治療が可能だが、手術は癌だけではなく、心臓病と怪我にもされる場合がある。 DPCでは特定な癌の種類と発症した場所と特定な手術の組にそのコストと効 果により点を与える。点数を達した合計に基づいて病院への報酬が定められる。 この制度は2003年に複数の病院に導入してから現在まで入院の大部分を受 ける病院に広がってきたのだ。DPC制度のほかに「出来高」制度があるが、 DPCは医療サービスの効率性を上げる狙いだ。

医師はDPC制度についていくつかの問題を指摘した。最新(また一番効果的) 治療法は長く評価されなく、ほとんど使えないこと。制度の逆効果も指摘され ている。経済的な理由で患者が早過ぎて退院させることに、遅すぎる退院させ る場合もある。

研究課題の提案とは

  1. DPC制度が各々の健康問題へ適切な治療を与える効果の評価。
  2. DPCが病院運営へ捻くれた誘因の程度をはかる。
  3. それらの問題への対策を提案する。たとえ、DPC点数を評価して新しい 効果のデータを素早く分析し、各治療の優先度を知らせるソフトを作成。

注意: 基本的に政策型課題だが、対策の発明は顧問型ものだ。

本課題は筑波記念病院の医師(課題IIIと同じ)のブログがきっかけだ。相談 できる可能性はある。

III. 病と治療の患者への間接影響

官僚による医療制度の硬化性と効率性への分析は直接コスト(専門的人材、設 備、薬など)と直接な効果(治癒率、死亡率、障害率など)に集中する。社会 的観点からみると違う。患者の経済状況と生活の質も含んで評価すべきだ。今 回は間接的な経済影響(通院の交通費用、病気欠勤による所得減少など)に焦 点を置くほうがよいだろう。(ただし、生活の質が難しそうだが、方法は考え られる。)

注意: 政策型課題

本課題は筑波記念病院の医師(課題IIと同じ)のブログがきっかけだ。相談 できる可能性はある。

IV. IT産業の起業:日本でのスタートアップ

近年のスタートアップ(まだ計画中ものも)と多少生き残ったスタートアップ (Amazon.com、グリー)で勤めた知合いはほとんどIT(多くはソフトウエア とウェブサービス開発)に属する。特定課題研究チームと組むはどう?と聞い たら、多少興味が出たのだ。(飲み会だった…まじめかどうか…。)

注意: 顧問型課題

どうなるかがまだ曖昧で学生の方針と会社によるだろう。

現在、関連する研究もJSPSから科研をもらった。国際的及び産業間のソフ ト開発の比較研究をしている。(主に日本社で雇われたプログラマー対オープ ンソース開発家のワークフローとプロジェクト組織に関する研究。)特定課題 と関連するテーマだが、特定課題研究のほうが顧問型で、自分の研究のほうが 政策型なので直接に係わらないと思う。

V. ITでの起業活動とファイナンス

Henry Chesbrough氏の著書の「Open Innovation」の前書きではJohn Seely Brownが落ち着いた企業による革新には新ビジネスモデルのファイナンスモデ ルと商品開発モデルの協調が必要と提案した。リアルオプション論を用いるこ とも提案した。本課題はこのアプローチを情報技術産業へ適応する。商品開発 法(オブジェクト指向デザイン、ワターフォルモデル、アジル開発法、など) またはビジネスモデル革新(混乱開発論、ヴァリューチェーン、ヴァリューネッ トワークなど)を中心とする。

注意: 政策タイプ プロジェクトです(導入 を参照。)